介護報酬2.27%引き下げの記事を見て
昨年、厚生労働省が特別養護老人ホームの収支差額がプラス8.7%と根拠無き数字を発表し、内部留保金が3億以上あるのに職員の給料を抑えてけしからん。だから、介護報酬を下げて、加算で処遇改善をすると言う事で今回の結論に至ったように言っている。しかしながら、社会福祉法人の理事長で特別養護老人ホームの施設長の立場でものを言わせて貰うならば、実際の現場実態を理解せずにあのような結論を出された事に怒りすら覚えずにはいられない。先ずは内部留保金問題についてですが、地域貢献をする為に新しい施設を建てる為に投入した資金は内部留保金扱いになることを財務省や国会議員の方々はご存知なのでしょうか。当法人も平成10年に事業開始させてもらってから新館を平成16年に、大垣市に新設の施設を昨年建てさせて貰いましたが、当然のように資金投入させて貰いましたので、内部留保金としての数字は大きなものになっていますが現預金の数字は決して潤沢なものではありません。また、収支差額についても、入居者・利用者が如何に一日を楽しんで快適なものにしていくかの提案と実践。職員の処遇やスキルアップの為の研修への配慮等をしながら、無駄の排除を徹底したものにしながら頑張ってきました。正直、これ以上のコストカットをするには入居者・利用者のサービス内容の検討しかないのが当法人の実態です。福祉を志す職員は自己犠牲をしてでも頑張ると言う者も沢山いますが、そこに甘んじてはいけないし、限界があります。今以上に専門性を上げてより快適な空間作りの為にも、今から平成30年の介護報酬改正に向けて国民にアピールしていく必要があると考えています。つまり、専門性を上げて社会的認知度を高め必然的に地域のセーフティネットとしての役割強化に努めていくことが大切だと考えていますので、改めて理解とご協力をお願い致します。