公定価格の介護事業所は本当に困っています。
令和7年10月8日
石破総理が辞任され自民党の総裁選挙も終わり高市さんが自民党の総裁になられました。次に国会が開かれ想定通りであれば自民党総裁になられた高市さんが総理になられてようやく国会での政策が決められて行くものとは思います。10月1日からは最低賃金が6パーセントのアップが実施され、物価も色んなものが値上げされている状況にも関わらず、政策協議は全く進んでいなくて今後の協議についても皆目分からない状況に困惑しています。
以前のコラムでも書きましたが、前回の介護報酬改定の時には食費についての標準単価は0査定であった事に違和感を覚えて、全国の状況を調査して貰った結果は『一日当たり308円の持ち出し』と言う結果が出たにも関わらず若干の補助金だけでそれ以上の動きは無いのです。朝一で全国老施協大山会長に私なりに窮状を話ししました。その中で「補正予算で何とか対応して貰えるようにしていきたい」との事だったので最後に私から「私にでも出来る事があったら言って下さい。」と言って電話を切りました。
介護保険制度の中での事業展開である当施設では「困った」と言う窮状を以下に国に示していくかと言う事です。介護職員の確保をしていく為には職員が結婚をして子どもを育てられる環境にするには国民の平均給与より83000円も少ない状況は打破しなければ「霞を食べて生活する事は出来ない」し、入居者の生活を劣悪なものにすることは出来ない。
国民の安全安心の為にも私的には『最優先』で政策を立てて頂き、大山会長が言われた様に「補正予算でしっかりとした対応」をして頂きたいと考えています。この問題については我々の業界の努力だけでは何ともならないので、与党も野党も汗をかいて頂きたいと思っています。