岐阜新聞の1面の記事を見て
『県内増加、参院選争点に急浮上』『外国人共生在り方問う』の記事を読んでの、介護事業をしている立場でのコメントをします。介護事業だけでなく、他の産業においても人材不足が言われています。そんな中での記事の中で【多くの政党が外国人労働者の受け入れ制限や外国人の不動産所有への厳格対応、外国人比率抑制などを掲げ、外国人政策が主要争点の一つに急浮上した。外国人材受け入れは歯止めのかからない人口減少対策として拡大しており、県内でも、昨年末、外国人県民が過去最多の7万人を突破した。そんな中で聞こえてくる「排外主義」「外国人への規制強化」と言った論戦――。】と言う記事を見て、確かに私が1998年(平成10年)に事業開始した時は、大学・短大・専門学校・高校の新卒者の募集を掛けると、何の苦労も無く集まってきたし、仮に退職者が出ても、その為の手立てに苦労した事は無かった。
本部新館が事業開始をした2004年(平成16年)の時にも、苦労した記憶はありません。しかしながら、私は全国老施協の役員(創設したばかりの総務委員会幹事)で、東京の本部(当時は日枝神社近くのTBRビル)で役員との雑談での話題の中心が『人材確保の難しさ』と言う事で、EPAによる外国人介護福祉士候補生の導入で、インドネシアから男女2人の4人の採用から、EPAに引き続き特定技能の介護取得者の導入と留学生から職員にとの対応もしています。
大学・専門学校の介護系の実態は、学校によっては外国人留学生の方が多くを占めているとも聞いています。そんな中で外国人介護職員の導入が無くなってしまったら、大変な事態に陥ると思っています。当法人の外国人介護職員の状況を次に示していきます。
最初に紹介するのは、当法人で一番最初にEPAで来た女性は3年の経験で介護福祉士の資格を取得して、和合の施設開所に合わせる様に母国であるインドネシアに1カ月帰国して結婚式を挙げて、旦那さんを呼び寄せて10年。最初のアパートは法人側で、施設の傍にあった古いアパートの改修をして二人が住めるようにして、二人の子宝にも恵まれ、子どもが大きくなりアパートが手狭になったと言う事で、自分でアパートを探し、車の免許も取得して子どもの送り迎えをしながら、今ではフロアの責任者をしています。
また、留学生で介護福祉士の取得をして正式採用したのが4人いて、そのうちの2人はフロアの責任者をしています。そして、特定技能で採用した職員の中でも、介護福祉士の資格を取得してフロアの責任者をしている者もいます。外国人介護職員を採用する時には、居住についての対応が大切だと思うので、本部施設では1Kのアパートを敷地内に20部屋を確保して(外国の職員だけでは無く居住しています。)、部屋が不足していたので古民家を確保して改修工事をして、4人のネパール人がシェアしています。集落に出ての不安もありましたが、地元の方からは「気持ちの良い挨拶をしてくれる。」と高評価を頂いています。
人口減少に歯止めがかからない状況の中、コミュニケーションがしっかりとれるだけの日本語能力があれば、心優しい職員ばかりですから私は排除すべきではないと思っています。何事もそうなんでしょうが『是は是、非は非』での対応こそ大切だと思います。