統一選挙戦に思う。
令和5年4月1日
今朝の岐阜新聞朝刊のトップ記事は、地元紙であるので当然の様に岐阜県議会選挙についてでしたが、一番の争点は「物価高、少子化争点」とありました。至極当然な事だと思いますが、気になるのは「17選挙区19人無投票当選」とあり「無投票の選挙区は前回より一つ増え2011年と並んで最多となり、全選挙区に占める割合は65.4%と、初回の1947年以降で最も高くなった。31日告示された41道府県議選の中でも最も高い。」と言う事で余り自慢できることではないけれども最も高いとの事。
さて、昨日の岐阜新聞のトップ記事も「4月からも値上げラッシュが続く」との記事でした。特別養護老人ホームは、基本的には公定価格ですので国が決めた価格通りにしなければいけないので「色んな物が値上げしたから値上げします。」と言うわけにはいかないのです。例外的な制度はあります。それは、『食費』と『居住費』については契約の中での変更は可能です。但し年金等が少ない方は公的扶助の制度があり、国が決めている『標準額』があり、それ以上に頂く事は出来ないのです。本部施設の場合は90人の内50人が標準額なので、いくら値上げをしても40人の方しか値上げ分を頂けないシステムなのです。つまり、未曽有の値上げラッシュの中であっても標準額を上げさせて頂かない事には、厳しい状況になるのです。
そのような事情がある中では、国や県の支援を補助金の形で頂けないと入居者さん、利用者さんにより良い提案が出来ない状況にもなりかねません。現実の話として、月1回実施しているバイキングは入居者さんも利用者さんも楽しみにされているが、食材料費の値上げによってバイキングの質を落とす事まで考えた末に、40人の入居者さんには申し訳ない思いを持ちながらの1食30円の値上げをさせて頂く事にしました。食べる事は入居者さん、利用者さんにとって最大の楽しみです。だから食事に対してのこだわりの中で米は地元の農家から今須米を1週間に1度精米をして持って来て貰っています。1食30円では減額の方が多い中では、より良いものの提供にまでは行かないので国や県の支援が無くては厳しいので、岐阜県老人福祉施設協議会会長として岐阜県への陳情や時には政治の力もお借りして実施していくと共に、情報の発信もしっかりと実施していきたいと考えています。
【政府は3月28日、新型コロナウイルス感染症と物価高騰への追加対策として、令和4年度の予備費から総額2兆2226億円支出する事を閣議決定した。加藤勝信厚生労働大臣は、閣議後の会見で、予備費のうち、新型コロナウイルス感染症包括支援交付金として7365億円、低所得子育て世帯に対する特別給付金として1551億円充てる事を説明した。また、内閣府所管の「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」への積み増し分(1兆2000億円)のうち、都道府県などが実施する医療・介護施設などへの支援を目的とした「推奨事業メニュー」に7000億円を支出するとした。松野博一官房長官は閣議後の会見で「対策を早急に実行に移し、物価高から国民生活や事業活動を守り抜く」と述べた。】との貴重な情報を得ました。
リピーターの皆さんもご存じかも知れませんが「地方交付金」は都道府県或いは市区町村で使途については決める事ができるお金です。だとしたら、岐阜県に対してガンガンお願いしていかなければと考えています。リピーターの皆さんもご支援して頂ければと考えています。










