岐阜新聞大垣支局の記者が取材に来て頂きました
令和2年11月17日
岐阜県初の新規事業の盲養護老人ホームの名称が、岐阜視覚障害者福祉協会の公募により11月6日に内定して、11月13日の当法人理事会で『優・悠・邑 和(なごみ)』と正式承認されたのを受け、本日10時30分に関ケ原の本部施設に岐阜新聞大垣支局の記者さんが取材に来て頂き、岐阜県初の盲養護老人ホーム設立の意義を熱く語りました。その中では『8050問題』が近い将来切実なものになる事や、『家族関係の希薄化』果ては『晩婚化』や『少子化』についても熱く語りました。多分30分位の取材のつもりだったのでしょうが12時過ぎまでしっかり話し続けました。勿論、その話題は新規事業に留まらず『外国介護人材のマッチング』や『新型コロナウイルスによるクラスターへの支援体制』や『杉和会の理念』や『杉和会の23年の経過』についても熱く語らせて頂きました。今回の取材への協力依頼はかつて岐阜県庁担当の記者をされていて岐阜県の会議で名刺交換をして親しくなり、何度も本部施設まで足を運んで下さり、意見交換や情報提供をしたりして、そのご縁で岐阜新聞の『素描』の欄に8回シリーズで毎回660字を書かせて頂いた思い出深い記者に情報提供させて頂いた結果の大垣支局の記者による取材になったわけです。
私は多くのご縁を頂いて色んな方のご支援を頂き今があるのですが、その中で社会福祉法人杉和会の理事長として、岐阜県老人福祉施設協議会会長として、今最も大切にしている事は、過去の蓄積を大切にしながらも今の状況を理解して将来への展望を示して実践していく事だと考えています。平成8年に老人施設を設立しようと考えていた時に世間一般では「介護は家でするもの」との意識が強く、施設に対する見方も厳しいものがありました。しかしながら、急激な少子高齢化と凄まじい勢いで認知症(その頃は『痴呆』と言っていました。)の方が増加し続けていく中で、関ケ原町での特別養護老人ホームの存在価値は上がっていきました。勿論、国の方でも制度の充実を図るべく、『介護保険制度』が導入されたわけです。
その後、大垣市における特別養護老人ホームの建設は個室オンリーの考え方に疑問を持ち、和合の施設は敢えて『従来型特養』の建設を成し遂げました。今回の盲養護老人ホームの建設に対しては、養護老人ホームが全国的に赤字施設が多い中での計画に疑問を投げかけられる方も多く見えましたが、何年か先に岐阜県に盲養護老人ホームが無い状態は岐阜県の視覚障害者の方に不安を与えてしまうのではないかとの考えから生まれたものです。私は社会福祉法人とは地域の方々に安心安全を持った生活をして頂く為に存在していると考えていますので、例え赤字施設であっても存在意義があればやり続けていくことに必然を感じています。リピーターの皆さん。私はこんな生き方しか出来ませんが今後ともよろしくお願いいたします。