会議は制度政策検討会議と言って、施設経営の根幹についての今後の展開について話し合いをするものです。
メンバーは全国老施協の正副会長を中心にして、しっかりとした意見が言える者が『参事』として参加します。
ちなみに私も『参事』としての参加です。
私は10月初めに全国老施協の事務局で制度政策検討会の責任者に「今回実施される課題の中に『物価高騰』と『他産業との賃金格差』を必ず入れる様に」と連絡したら、「今回の議題の中心はこの2点だと思います。」との事だったので「大変な状況なので資料の方もしっかり作成しておいて下さい。」と話しすると「頑張ります。」との返事が返ってきたのですが、事実、事前の資料は気合の入ったものでした。
検討会では大山会長の進行で先ずは事務局から資料の説明があり、その後検討に入りました。
いずれも論客ぞろいなので、活発な議論になるのは当然の事ですが、特に今回の課題はどちらの課題も切実なもので、それぞれの事業所の努力では何ともならないものなので、かなり突っ込んだ討議になりました。
その中で私の意見として、今年4月に実施された介護報酬改定で、『居住費』については標準基準額が1日『60円』上がったのに対して『食費』については見直しがなされなかった事への疑問点について話をして、2年前の調査を基にしたものでは、今の実態に合わない。
資料を見ても『質』及び『量』を落としているとの報告もされている。
このような現実の声を国側に届けていく必要がある。
また、他産業との賃金格差についても、元々介護職が低い賃金で押さえられている中で益々格差が広がれば介護業界への人材確保はますます厳しくなる。
少子高齢化が顕著な今、このような事が続けば『保険があっても利用できない状況になりかねない。』と強く訴えていかなければならない。厚生労働省に対してもだが、各都道府県に対しても、そして、衆議院の総選挙も間近に迫っている中、選挙での関りを持って、当選した議員が業界の事を理解して国会の場で提案して貰えるような状況を作るべきだ。」と熱く語りました。
私の思いが多くの方に理解され、それぞれの地区での展開をして下されば『山も動く』と思います。何もしないで「困った、困った」と言ってないで、事業継続が出来る事が高齢者になっての安心につながると信じて私自身もより、頑張っていきますので、リピーターの皆さんもご理解と支援をお願いします。