少し前の記事ですが6+06.3
令和6年6月10日
今月6月6日の中日新聞の1面トップに『出生率1.20過去最低』の記事があり、改めてじっくり読みました。リピーターの皆さんにわかりやすく理解して頂く為に、書き出し部分をそのまま書きます。
【厚生労働省は5日、2023年度の人口動態統計(概数)を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.20となり、過去最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。東京都は0.99だった。出生数は過去最低の72万7277人(前年比4万3482人減)で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している。出生率・出生数ともに8年連続でマイナス。少子化対策関連法が5日に成立したが、出生率上昇への反転は見通せない。】の記事を打ちながら、頭に浮かんだのは1989年の合計特殊出生率が1.57に落ち込み、戦後最低を更新したのです。
丙午の迷信で出産を避ける人が続出し、異常値とみなされていた1966年の1.58を下回った衝撃は大きく、国や自治体に対策を急ぐよう求める声が高まったのです。政策としては1994年に最初の総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」が策定され、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境の整備や、保育所の増設や延長保育を可能にして、1999年の「少子化対策推進基本方針」・「新エンゼルプラン」、2001年の「仕事と子育ての両立支援の方針(待機児童ゼロ作戦等)」と制度整理はされてきたのですが、急速な少子化の流れを変えるまでには至っていないのが現状です。確かに多様性を尊重する考え方を否定するものではありませんが、戦後すぐの時代に生まれた団塊の世代の第一次ベビーブームの方々がバリバリ働かれていた頃は、日本も高度経済成長も相まって日本は色んな意味で元気があった様に思います。
「貧乏の子だくさん」との言葉がありますが、「貧しくても輝いていた時代」と言う様な結論を付けをするつもりはありませんが、当法人には子供が3人4人と頑張って育てている職員が多くいますが、それなりの生活をしていますよ。とにかく、日本を元気にするためにも合計特殊出生率を上げるために、当法人は子育てに理解ある法人であるための制度設計をしていきたいと考えています。制度設計については機会があればこのコラムで述べていきたいと思います。