令和5年7月4日

「社会・総合」（１９面）欄に大きな見出しで『子ども世帯　初の１０００万割』『２２年「老老介護」６３％に上昇。』『家族介護者　女性が７割』が載っていました。これは、厚生労働省が4日に発表した２０２２年国民生活基礎調査結果の公表結果です。その中で【児童（１８歳未満の未婚者）がいる世帯は９９１万７千で、初めて１千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、１９年の前回の大規模調査から３．４ポイント低下し、１８．３％と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。】との記事を見て、１９９０年（平成２年）の「１．５７ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少にある事を問題として認識し、仕事と子育ての両立支援など、子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。」そして、１９９４年に「エンゼルプラン」、１９９９年に「新エンゼルプラン」２００４年には「子ども・子育て応援プラン」と立て続けに計画されていながら、右肩下がりに歯止めがかからない状況の中、３０年以上の月日が流れているのは愕然としますが、本当に難しい問題なのだと思います。

高齢者に目を向けると【同居の家庭らによる介護では。介護を受ける人と世話をする人がともに６５歳以上の「老老介護」が６３．５％に達した。１９年調査から３．８ポイント上昇。過去最高を更新した。高齢者世帯は１６９３万１千。全世帯に占める割合は、１９年の前回の大規模調査から２．５ポイント上昇し３１．２％だった。高齢化が進む中、単独世帯も１７８５万２千へ増えた。１９年から４．１ポイント上がり３２．９％を占めた。】との記事には間違いなく高齢者のみ世帯が増え、どちらかが無くなる事によって高齢者の単独世帯も加速度的に増えて行く事になる事がわかる。また介護に目を向けると【同居する家族の介護を担う「介護者」のうち、６８．９％が女性だった。別居している家族の介護者の場合でも女性が７１.１を占め、家族介護が女性に偏っている傾向が明らかになった。同居している家族を介護する時間を尋ねたところ、全体の１９．０％が「ほとんど終日」と答えた。このうち、女性が７４．５％だった。介護が必要な人の介護を主に誰が担っているかを聞いたところ、配偶者、子どもなど同居する家族や親族が全体の４５．９％で、１９年の前回調査より８．５ポイント減少した。一方、事業者と答えた人は１５．７％で前回調査より３．６ポイント増えた。在宅で介護が必要な人がいる世帯のうち、核家族世帯が４２．１％、単独世帯が３０．７％を占めており、いずれも増加傾向にある。厚生労働省の担当者は「今後、事業者に介護を依頼する世帯はますます増えるだろう」と分析している。家族介護を巡っては、働きながら家族の介護を担う人の支援や介護離職防止が課題になっている。】との統計結果が出ているが、優・悠・邑では介護相談を受ける立場なので、介護現場においては当然の様にとらえている事についても、数字的根拠を示して制度政策に生かして行かなければいけないので、いわゆる「エビデンスの構築」が必要なのですが、当施設が担っている事の評価を上げて行く事によって、事業所の安定経営につなげていかなければいけないとも考えています。リピーターの皆さんますますの支援をお願いします。