岐阜新聞の一面に『身寄りのない高齢者公的支援』『法改正案　政府が制度創設』『入退院や葬儀、手続きサポート』の見出しが目に入ったので、興味を持って読ませて頂いた事に対しての私なりのコメントをこのコラムでさせて頂きます。

記事の中で【単身世帯の増加、親族のつながりの薄れを背景に身寄りのない高齢者が増えている。民間サービスは料金が高額で使いづらいケースがあり、無料や低額でも利用できる体制を整える。】具体的な誌面の中で【各地の社会福祉協議会などを支援事業の運営主体に想定する。改正案では、介護福祉士らによる都道府県の「災害派遣福祉チーム（DWAT）の体制強化のため、国によるチーム員の登録制度も盛り込む。２０２４年の能登半島地震では、初動対応の遅れが指摘されていた。介護分野では、人口減少が進む中山間地などで、事業所の職員配置基準を緩和できる仕組みを導入する。利用者や担い手が少ない地域でもサービスを維持する狙い。（中略）上野賢一郎厚生労働大臣は、３日の記者会見で「福祉、介護ニーズに的確に対応できる体制の構築が重要だ。今国会で速やかに審議いただくようお願いしたい。」と述べた。】

この記事を見て思った事は、地道な活動をしていく事によって、地震等の災害時にも役に立つ様に是正していく事は良い事だと思ったのですが、それと共に福祉施設が担うべき役割についても、整理して頂けたらと思っています。勿論、当法人においては地域に寄り添った施設運営に心掛けていて、常に社会福祉協議会等との連携を密にしていますので、役割をより具体的に示して頂けるとより活動しやすくなるように思っています。

本部施設がある関ヶ原町は人口が６０００人を切ってしまった中で、民生委員児童委員のなり手にも苦慮しながら、かなり前に青年会組織はなくなり、老人会組織についても婦人会組織も解散するところが多くあり、ますます地域での情報が入りにくくなっている状況の中ではありますが、関ヶ原町、関ヶ原町社協等との連携を密にして頑張って行きたいと思っています。

関ヶ原町においては地域連携会議等において情報の共有化が出来ていますが、そうでないところで、高齢独居の方や認知症の方が悪徳に近い業者によって被害を受けている事を耳にすると、心が痛みます。そういう意味では、法整備がされていく事は有意義な事だとは思いますが「お金がある方は別」の考え方では悪徳業者をのさばらせる結果にならないかとの懸念を抱きます。