令和5年2月13日

ロシアのウクライナ侵攻が始まって１年が経過して、原油の高騰から色んなものが値上がりをしている。岸田総理は「物価の値上がり以上の賃金アップを」と言われていますが、岸田総理の意向を受けて賃金を上げられる企業はそれ程多くはないと思います。景気よく賃金アップをするニュースはテレビやラジオや新聞等々で伝わってきますが、「賃金アップなんてとんでもない」と思われている企業もたくさんあるのではないかと思います。物価高騰の一番にクローズアップされたのはガソリンの値上げだったのですが、今は電気代と食材料費のアップが最も話題になっています。

電気代の高騰についてですが、電力会社は政府の認可も無しに知らない内に金額が上がっているのが「燃料調整費」と言うわけのわからないものだと思います。例えば本部施設の例えば令和３年３月の燃料調整費が「―６６．１８４円」だったのに対して令和４年１２月には「＋３０９．６３０円」と言う事でこの±の差は約３７万円です。その上４月には大幅の値上げの報道があります。そんな状況の中で岐阜県老施協では岐阜県老健協と岐阜県グループ協にも働きかけて３団体で岐阜県と協議して岐阜県議会で１０月の補正で食費の補助を１食当たり３０円（入所施設では一人当たり９０円、デイサービスは３０円）の補助を１２月の議会において決めて頂き、光熱水費について特養においては１人当たり１２．０００の補助を決めて頂きました。

勿論この補助金だけで全て解決と言うわけにはいきません。特に職員の給料の原資について国は何も示していないので、今後も国及び県に対して粘り強く折衝をしていかなければいけないと思っています。当法人の厨房委託業者も４月からの値上げについて提案に来ました。当法人のみならず、契約提案がなされている事と思いますので、アンケートを会員事業所に送り、事業所の厳しい状況をまとめてしっかりとした根拠を作成して粘り強く折衝していきたいと考えています。このままでは介護事業所のケアの質を落としてしまう事にもなりかねないので勿論節約できる事は徹底して行った上でものを言って行きたいと考えています。リピーターの皆さん、介護事業所の実情にご理解願えれば有難いです。