令和7年6月26日

岐阜新聞の１面に『訪問介護１０７町村でゼロ』の記事が目に入ってきて、岐阜県でも４町村に事業所が無いとの事に対しての私の私見を述べる事にします。

介護保険の施行は２０００年（平成１２年）からで、「介護保険料を支払っても利用すべきところがないような状況になってはいけない。」との意見が噴出して、不十分な所に対して補助金を活用して特別養護老人ホームの建設もどんどんされました。施行から２５年が経過している今、２５年前では予想出来ない事が起きています。

先ずは人口形態が大きく変わり『少子高齢化』が顕著になり、労働人口の減少に伴い『需要と供給』のバランスが悪くて働き手が集まらない現実の中、岐阜新聞によると、岐阜県においても加茂郡富加町、七宗町、東白川村、大野郡白川村の2町２村には、訪問介護事業所はゼロになっています。前回の介護報酬の改定において、特別養護老人ホームなど施設サービスへの介護報酬は引き上げられたのに対し、訪問介護は下げられた。厚生労働省は、訪問介護の利益率が他のサービスより高いため引き下げられたとの説明をしているが、これは全体としては確かに収益率が高かったと思います。しかしながらこの数字は、都市部で車での移動もなくて効率よく訪問出来る地域での収益率が高いからであって、地方の地域エリアの広い所では、移動に時間がかかる事への配慮がなされていない事の収益率を下げている要因と考えられる。

また地方においての介護職の高年齢化には歯止めが利かない状況もあると考えられる。かつてのこのコラムで書いたように、関ヶ原町で昨年１年間に生まれた子どもの数は１２人と言う事を考えると、関ヶ原においてもそれほど遠くない時期に訪れる現実だと思います。私は以前から「都市部と郡部及び地方部での介護保険の統一化には限界がある」と言ってきたことが正に現実のものとなっていると思います。四半世紀が経過した今、地方の状況を配慮した抜本的な改革が必要に思います。

もう一点大切な事は、介護保険の財源に対しての今まで以上の税金の投入が必要だと考えています。本日はあまりに大きな課題について語りましたが、『制度は政治が決めていく』と言う事ですので、政治を動かす原点は国民の総意と言う事ですので、リピーターの皆さんの暖かいご理解が頂けたらと節に願っています。