今回の介護保険改正・報酬改定をみていますと、国はますます在宅での介護に重点を置いています。当法人としましても、通所介護のサービス提供時間の変更により、仕事をされている介護者の方の負担軽減等を行っていきます。 在宅委員会としては、デイ・ショートの情報の共有化を図るとともに、介護者教室等を通じての情報発信等を積極的に行っていき、より一層在宅での介護が楽になるようなお手伝いをしていきたいと考えています。