令和7年2月1日

『岐阜　転出超過５２３８人』『東京は転入超過７．９万人』『４０道府県で流出』の見出しを見ての、私なりの所感を述べさせて頂きます。

記事を読んでいく中で【岐阜県は「転出超過」が前年比７２２人増の５２３８人だった。転出者が４１１人減の３万６６１０人、転入者が１１３３人減の３万１３７２人だった。】と書いてあったので転出超過の流れが止まらない状況がある事が分かります。また４０道府県で流出の方が多いと言う事は、４７都道府県の内、転入超過はわずか７県と言う事です。転入超過は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、大阪府、福岡県と言う事で、東京都の近県に集中しており、東京近県以外では僅かに大阪府と福岡県ということなので、政府が『１極集中の打破』とか『地方創生を進めて行く』と言う考え方に、虚しさを感じているのは私だけでは無いと思います。

記事の中で【林芳正官房長官は記者会見で「若年層や女性の東京への転入超過が継続している。若者、女性にも選ばれる地方の実現へ施策を具体化したい。と述べた。】とありました。「具体化したい」と言っても、具体的な施策がなかなか実現していない状況にあり、それどころか『消滅市町村』と言う言葉が現実味を帯びている。『人口減』『少子高齢化』が進んでいる中での歯止めが利かないのは「より有利・魅力的な所で生活したい。」との考え方があるのと、地方に行けば行くほど『封建的な考え方』が残っているからだとも思っています。

「今須はかつて宿場町として栄えて、旧中山道美濃１３宿の中で、岐阜城下町の麓にある加納宿に次いで人口が多かった」と言っても虚しくなるばかりです。「郷土愛はないのか」と言っても「住みにくい所には居られない」と言う事だと思います。東海道本線が出来た時に『今須駅構想』があったと聞いていますが、その頃の地元の有力者が「駅が出来たら若者が出ていってしまう。」と駅の設置に反対をして出来なかったとの事です。『住みよい町』を築いていくには何をすべきかを、今からでも遅くないのでみんなで考えて行かなければと思います。

確かに東京都では財源が多くあり、魅力ある施策を取り入れています。それに対抗するための提案として『ふるさと納税』と言うのが考えられました。しかしながら、その施策だけでは何ともならない状況があります。岐阜県知事が江崎知事に変わられたので、大胆なアイディアで少なくとも「岐阜に住み続けたい」「あるいは岐阜に移住したい」と思って貰えるようになっていければと考えています。「だって、岐阜は日本の真ん中なのですから。」