２０２４年度介護報酬改定に対する私見

関ケ原町の本部施設本館は１９９８年の事業開始なので、２年間だけですが措置制度の時代を経験しています。措置とは市町村長から施設長に対して措置依頼をする形で、入居定員の数によって１カ月の措置費の金額が違ったので経営努力をすると言う意識が乏しかった時代です。そんな２年間を経て２０００年４月１日からいわゆる、契約による「介護保険」が導入されました。正直、介護保険導入時の介護報酬単価は経営する側にとって余剰金を出す事が出来るものだったと思います。しかしながら、余剰金と言うのは法人がお金を貯め込む事では無くて地域貢献をする事に重きが置かれて来ました。と言う事で当法人も２００４年には岐阜県で2例目のユニット型特養４０床を建設して特養待機者の緩和に努めました。介護保険が導入されて２３年が経過していく中で、コロナ感染症対策や物価高騰並びに介護人材不足と言う難題の中での介護報酬改正では正常な経営が出来る様に介護報酬の大幅アップに対する戦いをしていかなければいけないと考えています。その理由について次に述べていきます。

全国老施協が行った令和４年度収支状況等調査の速報値が１０月３日のトップセミナーで資料提供されました。それによると令和３年度の赤字施設が４３．０％（補助金含む場合は３９．８％）であるのに対して令和４年度は６２．０％（補助金含む場合は５１．０％）と言う結果が示されています。令和３年から僅か１年で１９％の施設が赤字に転落していると言う現実をしっかり捉えなければいけないと思います。尚且つ、岸田総理が人件費の大幅アップを謳いながらも介護事業の原資は介護報酬なのだからその原資が確保されない状況になれば介護職員と他産業との給料格差は拡がるばかりでますます介護業界の経営は厳しさを増すばかりだと言う事です。国家予算に対する諮問機関として財政審があります。財政審の見解では介護事業を展開している社会福祉法人においては「現預金を多く持っている」との見解を示して、暗に介護報酬の上昇を抑えようと言う意図が透けて見えます。しかしながら、借り入れに対する配慮はしないで、尚且つ建て替えを余儀なく迫られていながら、近年の物価高騰で改築の実施に踏み切れない法人もたくさんあると聞いています。と言う事は今の時点での現預金が膨れるのは当然の理だと考えるのが自然ではないでしょうか。人材確保の事を単純に考えても理解出来ると思います。大企業の中には好景気のなか大幅な賃上げをするところが多くあると聞いていますが、介護業界の現状の中では決して安易な状況ではありません。介護報酬は制度内での事業所ですから政治とは切っても切れないものがあります。つまり政治家の皆さんにこの現状を理解して貰う為に汗をかかなければいけないと考えています。

リピーターの皆さんもこの現状を理解して頂けると有難いです。