令和3年6月25日
本日13時30分から『第一回風水害時における高齢者施設入居者の避難体制構築に向けた検討会議』が開催され、岐阜県老人福祉施設協議会会長として参加させて頂きました。他の団体としては老人保健施設協議会会長さんとグループホーム協議会会長さんの参加を得て行政サイドから岐阜市、各務原市、揖斐川町の担当者が参加され、助言者として岐阜大学の先生が2人で高齢福祉課の熊谷指導官の進行で開催されました。
最初に健康福祉部長沼次長さんからのご挨拶があり、引き続き令和2年7月の豪雨災害により施設の入居者全員を近くにある安全な場所の下呂総合庁舎に避難させた事例の紹介を、対応された施設長さんと下呂市役所の現場のトップを担われた課長さんのお話を聞きました。お話を聞いていて思ったのは施設トップの判断と行政の協力、尚且つ他の施設からの協力が結集したからこそ上手く非難が出来たのだと思いました。勿論、全員の方が無事に避難出来たから全て良かったと言う話ではなくて、反省点もしっかり把握されての提案だったのは、大いに参考にさせて頂けるものでした。
その後事業所の代表者からの意見を述べる時間になり、3団体のトップで話をさせて頂きました。私が特に強調したのは『人的確保を円滑に行う為には事前の準備としてしっかりとした協定を結び尚且つしっかり機能するようにしていく事が大切。』と話をさせて頂きました。次に老健協の会長さんからは『事業者同士の協力体制の必要性』について各務原市モデルを中心に話して頂き、グループホーム協議会会長さんからは、『事業所規模が小さいのでハード面、ソフト面共に緊急時の体制が取りにくいので他団体の支援体制の強化をお願いしたい。』との話がありました。引き続いて行政からの支援体制についての地域に合わせた話をして頂きました。
最後に総括的な話を岐阜大学の2人の先生からして頂き「とにかく早急に具体的な案を取りまとめ実践出来る体制の構築をしていくことが大切」と改めて思いましたし、災害はいつ来るか分からないので緊張感を持って進めていかなければと思いました。国が3年の猶予を持ってではありますが、『BCP(業務継続計画)の策定』を義務化にしたのは、なかなか進まない現実にしびれを切らしての発信だと思うのですが、近年気候変動の激しさや頻発する地震の事を考えると当然の事だと思います。
当施設ではガスパルプの導入でガスから電気に変える装置を設置したり、ガソリンによる自家発電機やソーラーの発電機も購入して防災庫には水と食料及び衛生用品の備蓄もしていますが、今回の検討会によって他の事業所との連携を如何にしていくか、行政との協力を如何にしていくか、このコロナ禍だからこそすべき事を烏野猛先生の協力も得て、しっかりしていかなければと考えています。このような事を考える機会を得ている事に感謝してこれからも頑張っていきますのでリピーターの皆さん、これからも宜しくご支援下さい。