本日の岐阜新聞一面トップ記事です。サブタイトルが「収支悪化　５年で１３％減」でした。休廃止の大きな理由が「ヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。」とのコメントがあった。どの業界も人手不足が言われている昨今において、若者が就職の門戸を開かないのには『訪問介護に魅力を感じない。』と言うのがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」と言う理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りになった。」と言っている。ところが「民間を含めた訪問介護事業所は全国的には近年、微増している。首都圏などでのニーズの高まりが要因だが、地方では訪問先への移動距離が長く、事業の効率化が難しいといった事情がある。社協では人口減に伴う利用者の減少や、高齢化したヘルパーの退職なども重なり、訪問介護は赤字というケースも多い。今後も同じ傾向が続くと、各自治体の中心部から離れた地域に住んでいたり、支援が難しかったりする高齢者が自宅で生活を続けられない例が増える可能性がある。」との説明が書かれているのを見た時に介護保険前夜（介護保険導入は西暦２０００年です。）に今は廃業した『コムスン』と言う会社がバンバンとコマーシャルをテレビで流していたのを思い出しました。そのコマーシャルは、山の上の一軒家に清々しい制服を着た若い男女が携帯用のお風呂を持って訪問して「こんにちはコムスンです。」と爽やかに画面に出てくるのです。私はそのコマーシャルを見た時に「こんな事は現実的ではない。でも、政府の考え方はこのコマーシャルの通りなんだ。」と思いました。あれから２３年の月日が経ちますます、『老老介護』『忍忍介護』『独居家庭』『高齢者のみ家庭』が増えている現実の中でもまだ、政府は「地域包括ケアシステムと銘打って、重い要介護者状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるようにする事を目指してきた。訪問介護は本来、その要となるサービスのはずだが、ヘルパーの在宅ケアの重要性が評価されず、低い賃金に抑えられてきた。そのために深刻な人手不足が続き、各地の社協が訪問介護から手を引く大きな要因になっている。」と書いてあった。確かに理想的な事を考えると『住み慣れた環境』と言う事になり、自宅での生活が最適な様に思えるが現実的でないのもこれまた事実であると思います。今回の記事で理解出来るワードは「首都圏のニーズが増えている」だと思います。つまり、都市部と地方では状況が全く違うと言う事です。つまり、大きなマンションだけで事業所の収支が成り立つ都会と次の訪問先まで車で１０分２０分とかかるところでは状況が全く違うのに同じシステムで制度を押し通そうとしている事に私は違和感を持っています。ましてや雪深い地域での移動などは訪問したくても出来ない状況にある事をどの様に考えられているのかと言わざるを得ません。現実に沿った路線の構築に向けての運動が必要だと思います。そしてもう一つ「自宅でサービスを受けることができないため、老人ホームなどの施設に移らざるを得ないといった例が出ているのが実態だ。」との書きぶりに私は施設において『今日１日楽しかったよ』の為に日夜頑張っている職員の為に言いたいです。施設での生活を満喫して頂く選択肢が『悪』の様には言って欲しくない。リピーターの皆さん私の提案をどの様に思われますか。