令和5年5月10日

見出しが「ひきこもり支援　　初のマニュアル」「高年齢化、親子で困窮」「厚労省、策定方針　自治体窓口で活用」とありました。私は元々、福祉のスタートは１９７９年（国際児童年の年です）の児童福祉からです。その当時は「不登校」が少しずつ問題になっている様な状況で１３年間児童養護施設に在籍している間に「不登校」の問題は社会問題化して来ていたので私は「施設の子ども達への対応をする職員は必ず存在するけれども地域における子ども達へのアプローチをするのは私以外に存在しない。」との大いなる勘違いもあり６年間の迷走の末に今は高齢者の問題にどっぷり浸かっています。

２６年も高齢者での活動に専念している間に「不登校児」だった方も年齢を重ねて、長期化、高年齢化が進み、８０代の親と５０代の子が困窮する「８０５０問題」（９０６０問題とも言われています。）がしんこくになっている。「初のマニュアル作成の方針を固めたのは、多様なニーズに対応出来るよう相談窓口などでの活用を想定している。」との事だが、３０年近く具体的な対応ができていなかった結果が今だとすると、マニュアルを作成してそれを読んで対応する事がそんなに簡単な事ではない様に思います。

１５歳から６４歳のうち、ひきこもり状態にある人は推計１４６万人。ひきこもりのきっかけはさまざまで新型コロナウイルス禍をあげる人もいた。１５歳～３９歳の６３％に就労経験があり、職場の人間関係で傷ついたことなどが理由と考えられる。４０歳～６４歳では５２％が女性。これまで家事手伝いや専業主婦と位置づけられていた人のひきこもりが明るみに出るなど、支援で求められる内容が刻々と変わっている。厚労省はマニュアルに、ひきこもり状態の新たな定義も盛り込む方向で検討する。一人一人の困りごとに応じ安心できる居場所づくりや、医療、福祉との連携といった支援の方向性を盛り込むとの事だが、どれだけの効果を示せるかについて私は正直懐疑的な見方をしています。

その根拠は「自治体に相談しても、診断を受けていないと行政サービスにつながることができない。ひきこもりの子を医療機関に連れて行くのは至難の業で、そのまま支援が途絶するケースも少なくない」と指摘とありました。私はその記事を見た時に行政の専門職として保健師を採用している所が殆どだが、行政の申請主義によって解決しない事が多いのではないかと・・・。

つまり、役所に訪れた方のみのサービスではざるの穴から殆ど抜け落ちてしまう。その結果数がどんどん増えていく。私は保健師のような専門職の方はどんどん地域に出て行き情報をキャッチして寄り添う体制を確立すべきだと思っています。これが正しく流行りの言葉で言えば「伴走型」支援と言う事なのだと思います。私も何らかの形で出来る事があればしていきたいと考えています。リピーターの皆さんもご一緒にしませんか。