令和5年10月25日

３年毎の介護報酬改訂が来年４月に迫っています。４月に改訂されるとは言え１２月には大枠が決まりますので今が正に正念場だと思います。全国老施協が行った令和４年度の収支状況等調査によると令和３年度の赤字事業所が４０%だったのに対して６０%を越えたとの結果が出ました。コロナの影響と円安や世界情勢の不安定感による緒物価の高騰が顕著だった結果だと思います。

そんな中、岸田総理は賃金アップを謳われています。しかしながら、賃金アップをするためには、先ずは物価高による赤字の解消をしてその上での職員の賃金アップをしなければいけないのですが、介護報酬はいわゆる公定価格ですから大幅な介護報酬アップをしなければどの事業所も立ち行かなくなってしまい介護崩壊になってしまいます。優秀な職員を確保するには他産業に引けを取らない賃金にしない事には職員確保もままならない状況になってしまいます。

岸田総理は子育て支援に異次元な取り組みをすると言われています。私も子育て支援を手厚くすることを否定するものでは有りませんが、その原資を介護の予算を減らすような事は決して許されません。だって子育てを行う親にもやがては介護の関わりがやって来るのです。介護保険の仕組みは被保険者の介護保険料と税金から成り立つています。介護保険料を抑えた形で介護報酬の単価を上げていく為には税金の投入しかないのです。介護を担う職員のモチベーションとスキルを上げる為と介護を担う在宅介護を担う方の負担軽減を実現するにはしっかりとした介護報酬の根拠を確立しなければいけないと考えています。

冒頭に述べた様に介護報酬は最終的には国会で決められます。と言う事は国会議員一人一人に介護事業所の現状を理解してもらわなければいけないと言う事で岐阜県選出の衆参議員７名の方へのアプローチをしなければいけないと言う事で岐阜県内の事務所でお会い出来る方を除いて昨日と本日で参議院議員会館と衆議院議員会館を回っています。今は衆議院第二議員会館 で時間調整の為に受付前の椅子に腰掛けて本日のコラムを打ちながら待っています。この様な行為を地道に行う事によって介護報酬の基本単価を少しでも上げて貰いたいとの願いを込めています。政府は基本ベース６０００円と言う話をまことしやかに流していますが、６０００円と言う数値に根拠があるとは思えません。国は介護事業所がなくなってしまう事によって起きる大変さを理解されているのかと思わざるを得ない。高品質な介護は国民の安心を与える事を理解した考え方に終始して欲しい。

介護事業所は残余財産を多く持っているとの根拠のようなものを示す事が有りますが、老朽化した施設の改修費に対してまで残余財産と言う括りにされたら「改築をするのな」と言う事になるのではないでしょうか。

リピーターの皆さんもご理解とご支援をしていただければ幸いです。【余談】議員とのお約束が１３時３０分で昼食がまだだったので受付を済ませて地下１階の食堂で今はハンバーグ定食（和風・980円）を頼み、席を案内されたら「議員専用席」と書いてあり、４席の所を一人で独占して恐れ多い事です。恐れ多いと言えば１３時３０分にお会いした衆議院議員の先生は陳情を終えて写真も撮り帰ろうとするとエレベーターの所までお見送りをして頂きました。