令和7年5月15日

週刊現代５月２６日号の特集記事『日本のコメ問題』を読めば読むほどに、JAとの関りが見えてきます。確かに戦後の混乱期にJA（いわゆる農協）が深く関り、日本の農業を支えてきたことは間違いの無い事実です。しかしながら、今なおJAに肩入れをしながらの政策が良いとは、私自身は思っていません。例えば『備蓄米』についてのニュースにおいても「備蓄米の９０％以上がJAに関わる所だ」との報道には「コメの自由化と言うのは名ばかりなのか」と言う事です。具体的な記事を参照します。

【「政府は１回目と２回目で計２１万トンの備蓄米を玄米の状態で放出し、ほぼすべてをJA全農が落札しました。ところが、政府はなぜか備蓄米の玄米転売を規制したため、全農は玄米ではなく、精米しか販売してはいけないことになってしまった。そのため、JA全農子会社の全農パールライスで精米してから販売することになり、パールライスと契約があるところにしかおコメは届かない。こういう事情で、川下に備蓄米が届きにくくなっているのです」（大規模農家・新潟ゆうき代表・佐藤正志氏）】

【『なぜJAにばかり備蓄米を放出？』「自民党の意向もあったでしょう。昨年の米騒動で、JAは民間とのコメの出荷競争に負け、出荷量は前年より２９万トン減になる見込みです。そうすると、JAの販売手数料は減ります。そこで、政府は２１万トンを１俵（６０㎏）あたり２万１０００円でJAに出し、JAは１俵あたり２０００円の利益を乗せて、１俵２万３０００円で売りました。つまり、JAの赤字を補填するために、備蓄米を放出したようです。農家は自民党の大票田ですから」（宮城大学名誉教授・大泉一貫氏）】２つの記事を読んでいく中で『経済の自由化』とか『独占禁止法』なる言葉が虚しく響いてきます。

２日前の朝のお参りの時に久しぶりに大規模にコメを作っている同級生に会い話をしていて、同級生が「自分は一切農協に世話になっていないし関りを持っていないのに、突然作付け面積を増やして貰えないかと言ってきた。今までは休耕田にする話しばかりだったのに」と怒りを込めた話をされたのには説得力がありました。「組織が大きいから何でも出来るのは如何なものか」と思った次第です。その時に農産品の国産の割合が低い話も出た時、若手の労働力が農業を目指す仕組み作りをしていかなければ、今後の日本の未来は厳しいものがあると思ったのですが、リピーターの皆さんはどの様にお考えでしょうか。