令和5年11月24日

日本経済新聞の１１月２２日の記事を徳島県老施協の大塚会長からファックスで送信して頂き読みました。内容は介護施設の職員の給料が介護報酬の中の介護職員処遇改善の中で支払われている分をルール通り支払われていなくて、社会福祉法人が残余財産としてため込んでいてけしからんと言う内容で石川県の介護福祉士経験２５年の方が１万円程度しか給与が上がっていないと言うのを見て怒りを覚えてしまいました。

私は社会福祉法人の理事長として、介護職員の処遇改善に対する給与はしっかり支払うと共に介護職員以外の職種の職員に対しても頑張って処遇改善相当分を支払ってきました。だって介護職員だけの給与を上げたとしたら介護職員以外の職員のモチベーションが上がらなくなるからです。そんな中で処遇改善費をきちんと活用していない法人があり、本来職員が頂けるものも貰えない事になったとしたら、にっちもさっちもいかなくなってしまう。

来年度の介護報酬改訂では物価高騰に伴う対応として本体自体配慮して頂かねばならないと考えていたのに短絡的な方法でお金をため込む法人があるとの記事が掲載されて真面目に対応している法人まで同じ様に見られてしまったら。そうでなくても特養の６０%以上が赤字経営になっていると言う状況では今後の見通しは全く立たなくなってしまう。

近い将来団塊の時代の方が７５歳になりますます必要になってくるものが立ち行かなくなったら・・・。物価高騰の中での節約には限界があり、入居者さんの楽しみを奪う事も出来ないしましてや毎日の食事を劣悪なものにも出来ないし。リピーターの皆さんのご理解を宜しくお願い致します。