岐阜新聞の一面コラムを見てのコメントを書いているうちに、今回の制度改正と報酬改定で感じたことを、リピーターの皆さんに知って頂き、ご意見を頂きたいと思いますので以下に述べます。
①今年度から実施される地域密着型構想は、都市部を中心とした地域をイメージしたものであり、岐阜県のように地域のエリア的な距離、また一部豪雪エリアを含んだ地理的条件を考え合わせると、在宅サービスをより細分化させた新たな地域密着は、現実にそぐわないものと言わざるを得ません。
② 国が目指している「個別化」はわかりますが、個別化は「個室」でないといけない、と言う発想です。これは、想像力の欠けた人の幻想であると思っています。個室であっても個別化できない介護なんて、ごまんと見てきましたし、また多少室であっても個別化しているケアはたくさん存在しているからです。例をあげるまでもなく、病院の集中治療室(ICU)は個室ですか・・・? 勿論大部屋での集中治療なわけです。逆に大部屋の方が、緊急時の対応に即しているからです。「私が将来、老人ホームに入るなら、個室の方がいい・・・」と言っている学識経験者や官僚がいますが、想像力の欠いた認識です。老人ホームに入る前に考えるプライバシーと、老人ホームに入るようになった際のプライバシーはまったく質の違うものですから。
山形県を例に出すまでもなく、宮城県との防災協定で、宮城県内の被災施設から利用者や職員を受け入れた山形県の「受け入れ施設」では、多床室をもつ施設の方が収容能力に長け、職員の動線もよかったことは経験からわかっていることです。
③今回の東日本大震災が起きる前、つまり平時における特養と言う意味では、地 域の一拠点に過ぎなかった傾向は否めないかもしれません。それは、地域とそれほど連携しなくとも、職員を含めたソフト面や、建造物からみたハード面でも、自己完結型で業務をなしえた性格があるからです。しかしながら、今回の被災地を見回しても、地域の中で唯一と言っていいほど建物自体が残り、かろうじて機能しているところが多かったのは、特養が代表的でした。そうした意味においては、特に被災地でのこれからの高齢者施設の設計には、多床室を多く抱えた「籠城」の機能を持たせた施設づくりが必要になるわけです。地域の避難所としての機能も十分に持ち合わせていますから。
④ 特別養護老人ホームの個室化を進める為に多床室の減額幅が大きくなっているが岐阜県の需要は多床室も多くあり、岐阜県条例で4人床まで認めていく方向が岐阜県高齢者安心計画により答申された。しかしながら、介護給付費分科会の大森会長は「特養の皆様も覚悟を決めていただきたい。」。池田委員「多床室の介護報酬をドスンと落とせばいいんです。」などの意見がなされているのは岐阜県のニーズとはかなり乖離したものと考えられる。
⑤ 岐阜県内の高齢者・要介護者数が増加するなか、特別養護老人ホームへの入居申込者数も年々増加しており、平成23年には16.780人となっています。そのうち、入居の必要数が高いと推測される要介護2以上で、独居又は家族介護が困難な在宅の入居申し込み数は、平成23年度で4.532人(全体の約27%)となっています。(資料参照:岐阜県高齢者安心計画)
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「いつでも、何処でも安心出来る介護保険のシステムからは程遠い」と言わざるを得ません。
⑥財源難の中、消費税増税、介護保険料(1号、2号被保険者)もどんどん上がっていくのに、いざと言う時には使えないサービス。これは保険料負担者への信頼に対する不誠実と言わざるを得ません。
⑦マンパワーの確保は、介護保険の根幹としての課題だと言う事を考えた時、EPA による介護福祉士候補生を積極的に導入する観点からも、職員配置に加えていきより多くのマンパワー確保に努めていただきたい。